株式会社を設立したばかりの方の中には、「電子公告って何？」と戸惑う方も多いはず。
実は、知らずに放置してしまうと、過料（罰金）のリスクがある重要な手続きです。
この記事では、株式会社に必要な公告対応を初心者にもわかりやすく解説し、最短＆低コストでクリアする方法までまとめました。
電子公告とは？
電子公告とは、会社法で定められた「公告義務」を、自社のウェブサイト上で行う方法です。
株式会社は、決算公告やその他法令で定められた公告を、定款に記載された方法で公示しなければならないとされています。
この「公告の方法」は、以下から選択できます。
- 官報公告
- 日刊新聞紙公告
- 電子公告（自社ウェブサイト）
近年はコストが安く手軽な電子公告が主流です。
電子公告を行うために必要な手続き
電子公告を利用するためには、以下の2つがセットで必要です。
１．定款で「電子公告」と定める
会社設立時の定款に、公告方法として「電子公告」を選ぶ旨を明記します。
例：
第○条 当会社の公告は、電子公告の方法により行う。
※ 会社設立後でも定款変更で電子公告へ変更可能ですが、株主総会決議＋登記変更が必要になるため、設立時から設定するのがおすすめ。
２．法務局に公告用URLを届出・登記
電子公告を定めた場合は、自社サイトの公告ページURLを法務局に届出し、登記しなければなりません。
ポイント：
- URLは固定（変更時は再届出が必要）
- SSL対応（https）が望ましい
- 公告専用ページを用意し、決算公告等を掲載できる状態にしておく
💡 注意
- URLを届出し忘れると、公告義務違反になり、過料（20万円以下）になるリスクがあります。
- 登記時は、**「電子公告調書」**を作成して、登記申請書に添付します。
電子公告を使うメリット
- 官報掲載より圧倒的に低コスト
- 自社サイトの維持費だけでOK
- いつでもどこでも閲覧できる（透明性の担保）
電子公告の注意点
| 注意点 | 詳細 |
|---|---|
| URL変更不可 | 登記したURLを変更する場合、再度法務局で手続き |
| 決算公告は毎期必要 | 1年に1回、決算公告を掲載し続ける義務あり |
| ページ構成に注意 | 公告ページがトップページ以外でもOK。URL固定推奨 |
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よくある質問（FAQ）
Q. 電子公告をしないとどうなる？
A. 法令で義務付けられた公告（特に決算公告）を怠ると、20万円以下の過料が科される場合があります。
Q. 官報公告でも大丈夫？
A. はい。ただし、費用面や利便性から電子公告がおすすめです。
特にスタートアップやスモールビジネスは、無駄なランニングコストを避けたいところ。
Q. URLの指定方法は？
A. トップページでも構いませんが、https://yourcompany.com/announces.html のような専用ページを用意するのがベターです。
